チョキンとチョキン。
会社員・公務員の方にとって、毎年必ずやってくるイベントが 「年末調整」です。
でも実際には、
- 会社が全部やってくれるんでしょ？
- 何を提出すればいいのか毎年よく分からない…
- ふるさと納税の書類ってここで出すの？
といった疑問が多く、なんとなく流れで終わらせてしまう人がほとんどです。
この記事では、 「年末調整とは何か？」 「どんな控除が受けられるのか？」 「準備すべき書類は？」 を中級者でも迷わず理解できるようにやさしく整理します。
年末調整とは「会社がやってくれる確定申告」
年末調整は一言でいうと、 会社員の簡易版確定申告です。
1年間の給与から天引きされてきた「概算の税金」を、 正しい金額に調整する作業が年末調整の役割です。
つまり、
- 税金の払いすぎ → 還付される
- 税金の払い足りない → 追加徴収される
という仕組みになっています。
年末調整で受けられる控除と、受けられない控除
✔ 年末調整で受けられる控除
| 控除の種類 | 内容 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 生命保険・介護保険の支払い分が控除 |
| 地震保険料控除 | 地震保険の支払い分が控除 |
| 扶養控除 | 子どもや扶養家族がいる場合 |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が一定以下の場合 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 1年目は確定申告が必要 |
✔ 年末調整では“受けられない”控除（確定申告が必要）
| 控除の種類 | 理由 |
|---|---|
| 医療費控除 | 年間10万円超で申告 |
| 寄付金控除（ふるさと納税） | 確定申告またはワンストップ特例が必要 |
| 雑損控除 | 災害や盗難による損失 |
| 投資の損益通算・配当控除 | 投資家は確定申告が必要 |
年末調整と確定申告の境界を理解することで、 「これはどっちだっけ？」という迷いがなくなります。
年末調整で提出する書類一覧
年末調整の際に会社へ提出する主な書類はこちらです。
| 書類 | 目的 |
|---|---|
| ① 扶養控除申告書 | 家族構成・扶養対象者を申告 |
| ② 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・介護保険の申告 |
| ③ 配偶者控除申告書 | 配偶者の所得を申告 |
| ④ 保険会社から届く控除証明書 | 実際に保険料を払った証明 |
| ⑤ 住宅ローン控除証明書（2年目以降） | 住宅ローン減税の適用 |
特に生命保険料控除は、証明書を紛失すると控除が受けられないため要注意です。
よくある“勘違いポイント”を先に知っておく
- ふるさと納税の書類を会社に出す必要はない → ワンストップ特例 or 確定申告で処理
- 医療費控除は年末調整ではできない → 確定申告が必要
- 副業の所得が20万円超えたら確定申告 → 年末調整だけでは完結しない
- 保険控除証明書の提出忘れが一番多い → 保険会社から届く書類を必ず保管
多くの人が勘違いしているポイントを理解しておくと、 年末調整がグッとラクになります。
年末調整後に“追加で”確定申告が必要なケース
次の項目に当てはまる人は、年末調整が終わっても確定申告が必要です。
| 必要な人 | 理由 |
|---|---|
| 副業で20万円超の利益 | 給与以外の所得があるため |
| ふるさと納税（寄付先6自治体以上） | ワンストップ特例が使えない |
| 投資の損益通算や配当控除を使いたい | 年末調整では対応していない |
| 医療費控除を使いたい | 年末調整では不可 |
| 住宅ローン控除の初年度 | 1年目は確定申告が必要 |
まとめ：年末調整は“税金の自動調整”で最も簡単な制度
今回のポイントをまとめます。
- 年末調整は会社がやってくれる「ミニ確定申告」
- 生命保険・地震保険・扶養控除などが対象
- ふるさと納税・医療費控除は確定申告が必要
- 提出書類をきちんと揃えれば難しくない
- 年末調整＋確定申告で税金を最適化できる
会社員にとって年末調整は、 「ほぼ自動で税金を調整してくれるありがたい仕組み」です。 仕組みを知っておくだけで、毎年の税金の不安がグッと減ります。
年末調整って、実は会社がほとんどやってくれるんです。書類さえ揃えれば大丈夫！一緒に税金の不安を減らしていきましょう！
