お金の知識中級編１３　投資をすると「確定申告って必要？」が必ず出てくる

投資を始めた人が必ずぶつかる疑問、それが 「確定申告は必要なの？」という問題です。

結論からいうと、 ほとんどの人は「特定口座（源泉徴収あり）」を使っていれば申告不要です。しかし、中級者になるほど “申告したほうがオトク” になるケースが増えてきます。

この記事では、 確定申告が必要なケース・必要ないケース、さらには配当控除・外国税額控除・損失の繰越控除まで投資家が知っておくべき税金の基本を分かりやすくまとめます。

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まず結論 ― ほとんどの人は確定申告不要

株式投資の税金は通常、 証券会社が自動で計算してくれるため、申告不要です。

どの口座を使っているかで判断できます。

「特定口座（源泉徴収あり）」を使っている人は、基本的に手続きゼロ。 これは投資家にとって大きなメリットです。

中級者になるほど、 「確定申告をしたほうが返ってくるお金が増える」 というケースが増えます。

日本株の配当金には20.315％課税されますが、 「配当控除」を使えば、その一部を取り戻すことができます。

特に総合課税で申告すると、収入が少ないほど有利になるケースもあります。

日本株を多く持っている人は検討の価値アリ。

米国株の配当金には「米国10％＋日本20.315％」の二重課税がかかりますが、確定申告で外国税額控除をすると、アメリカで取られた10％の一部を取り戻せます。

米国株の配当が多い人に必須の知識です。

株の売買で損失が出た場合、 最大3年間、損失を繰り越して未来の利益と相殺できる という制度があります。

これを使うには確定申告が必須。

投資の申告には基本的に３つの方法があります。

申告方法	特徴	メリット	デメリット
① 申告不要制度	特定口座ありの人向け	手続き不要	配当控除が使えない
② 分離課税で申告	売買益などを申告	損益通算・繰越控除が使える	配当控除は使えない
③ 総合課税で申告	配当金を給与などと合算	配当控除が使える	人によっては税率が上がる可能性も

どの申告方法が最適かは、 あなたの収入・資産・配当金の金額で変わります。

株式以外にも、確定申告が必要なケースがあります。

株式以外の投資をしている場合は、 利益20万円以上＝基本的に確定申告が必要と覚えておきましょう。

投資の確定申告は以下の手順で行います。

慣れれば30〜60分ほどで終わるため、 “思っているより難しくない”のが実際のところです。

今回の内容をまとめると…

確定申告はややこしく見えますが、慣れてしまえば“お金が戻ってくる仕組み”です。中級投資家として、ぜひこの武器を使いこなしましょう。

確定申告は面倒ですが、ちゃんとやると“戻ってくるお金”があります。仕組みを味方につけて、一緒に手取りを増やしていきましょう！