毎月もらう給与明細。
「思ったより手取りが少ない…」
「税金が何にどれだけ引かれているのか分からない…」
こう感じたことがある人は多いはずです。
実は、手取りが少なくなる理由には、所得税と住民税という“2つの税金”が深く関係しています。
この記事では、初心者でも理解できるように、手取りのカラクリをやさしく解説します。
まず理解したい「手取りの仕組み」
給与明細には、さまざまな控除が書かれていますが、基本的には次の式で手取りが決まります。
手取り = 総支給額 − 税金 − 社会保険料
この中でも「思ったより引かれている」と感じる原因が、所得税と住民税です。
所得税とは?(国に払う税金)
所得税は、国に支払う税金で、給料をもらうたびに「源泉徴収」として自動的に差し引かれます。
特徴は次のとおり👇
- 毎月の給与から自動で引かれる
- 年収が高いほど税率が上がる(累進課税)
- 年末調整で払いすぎ・払い足りないが調整される
この「累進課税」がポイントで、収入が増えると手取りが思ったより増えない理由はここにあります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
住民税とは?(自治体に払う税金)
住民税は、市区町村に支払う地域の税金です。
所得税との大きな違いは…
- 1年間の収入に対して翌年に支払う(後払い)
- 月々ほぼ一定額
- 税率はおおむね「一律10%」
たとえば2025年の住民税は、2024年の収入に基づいて計算されます。
そのため、社会人1年目は住民税がゼロですが、2年目から一気に引かれて手取りが減る…という現象が起きます。
| 税金 | 支払い方法 | 税率 |
|---|---|---|
| 所得税 | 毎月の給与から源泉徴収 | 収入に応じて5〜45%(累進) |
| 住民税 | 前年の所得に基づき翌年支払い | ほぼ一律10% |
所得控除って何?
税金の計算では、収入すべてが課税されるわけではありません。
一定の条件で、収入から差し引ける仕組みを「所得控除」といいます。
例としては👇
- 基礎控除(48万円)
- 社会保険料控除
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
これらがあるため、税金は「収入」ではなく、下記の課税所得に対してかかります。
課税所得 = 年収 − 所得控除
具体例で手取りのカラクリを見てみよう
手取りのイメージを掴むために、年収300万円の人を例に計算してみましょう。
| 項目 | 金額(年間) |
|---|---|
| 年収 | 300万円 |
| 所得控除(基礎控除など) | -100万円(仮) |
| 課税所得 | 200万円 |
| 所得税(税率5%) | 約10万円 |
| 住民税(10%) | 約20万円 |
| 社会保険料 | 約45万円 |
| 手取り | 約225万円 |
このように、手取りは年収の約75%前後になることが一般的です。
手取りが増えにくい理由
多くの人が「収入が増えたのに手取りが増えにくい」と感じるのには理由があります。
- 所得税は収入が増えると税率が上がる(累進課税)
- 住民税は前年収入に比例して増える
- 社会保険料も収入に比例して増える
つまり、収入が10%増えても、手取りは5%しか増えない…ということも珍しくありません。
手取りを増やすには「節税」がカギ
収入を急に増やすのは難しくても、節税で“手取りを増やす工夫”はできます。
- iDeCo(所得控除が大きい)
- ふるさと納税(住民税が控除される)
- 医療費控除
- 生命保険料控除
特にiDeCoとふるさと納税は、働く人の強い味方です。
まとめ
- 手取りは「収入 − 税金 − 社会保険料」で決まる
- 所得税は毎月の給与から引かれる
- 住民税は前年収入に応じて翌年に払う(後払い)
- 所得控除で課税される金額が大きく変わる
- 節税(iDeCo・ふるさと納税)が手取り増のカギ
税金の仕組みは難しそうに見えますが、ポイントをおさえるだけで
「なぜ手取りがこうなるのか?」がスッキリ理解できます。

税金って複雑に感じるけど、仕組みが分かると“お金の流れ”がハッキリ見えてきます。
今日知ったことが、これからの資産づくりに大きく役立ちますよ。
チョキンとチョキン。
