お金の知識中級編37 利益が出たのに、思ったより増えていない?

株や投資信託で利益が出たとき、「やった!」と思って口座を確認したら、思っていたより手元に残っていない──。

そんな経験はありませんか?

その理由はシンプル。

投資の利益には税金がかかるからです。

中級者になると、「どれくらい増えるか」だけでなく、「どれくらい残るか」を意識する必要があります。

この記事では、配当金・売買益にかかる税金の仕組みを表を使って分かりやすく整理します。


投資の利益にかかる基本の税率

まずは、日本の投資にかかる基本ルールからです。

利益の種類税率内訳
配当金約20%所得税15%+住民税5%
売買益(譲渡益)約20%所得税15%+住民税5%

つまり、利益の約5分の1は税金として引かれるというのが基本です。

厳密には復興特別所得税0.315%が入った、合計20.315%が税金となります。


配当金にかかる税金の仕組み

配当金は、会社の利益の一部を分けてもらうお金です。

配当が支払われるとき、税金は自動で差し引かれます。

具体例

配当金(税引前)10,000円
税金(約20%)約2,000円
手取り約8,000円

特定口座(源泉徴収あり)を使っていれば、確定申告は不要です。


売買益(キャピタルゲイン)の税金

売買益とは、「売った価格 − 買った価格」で計算される利益です。

購入価格100万円
売却価格130万円
利益30万円
税金(約20%)約6万円
手取り約24万円

こちらも、特定口座(源泉徴収あり)なら自動で税金が処理されます。


損が出たときはどうなる?(損益通算)

投資では、利益が出る年もあれば、損が出る年もあります。

ここで重要なのが損益通算です。

損益通算とは、利益と損失を相殺して 税金を計算する仕組みです。

株Aの利益+50万円
株Bの損失−30万円
課税対象20万円

特定口座(源泉徴収あり)なら、自動で損益通算してくれます。


配当金と売買益は通算できる?

ここは中級者がつまずきやすいポイントです。

ケース通算できる?
株の売買益 × 株の損失○ できる
投信の売買益 × 投信の損失○ できる
配当金 × 売買損△ 条件付き

配当金は、申告分離課税を選ぶことで売買損と通算できる場合があります。

ただし、確定申告が必要になるため、手間とのバランスが重要です。


NISA口座なら税金はどうなる?

NISAの最大のメリットは、配当金・売買益が非課税という点です。

口座税金
NISA0%
特定口座約20%

同じ利益でも、手取りは大きく変わります。

だからこそ、NISAは「長期で育てたい資産」に使うのが王道です。


中級者が意識すべき税金との付き合い方

  • 基本は特定口座(源泉徴収あり)でOK
  • 税率は約20%と覚える
  • 損益通算を理解しておく
  • NISAは非課税メリットを最大活用
  • 「税引後」でリターンを見るクセをつける

税金は、避けるものではなく、コントロールするものです。


まとめ:税金を知ると、投資はもっと合理的になる

  • 配当金・売買益には約20%の税金がかかる
  • 特定口座なら自動で処理される
  • 損益通算で税負担を軽くできる
  • NISAなら非課税で受け取れる
  • 手取りベースで考えることが大切

投資で増やす力と同じくらい、守る力(税金の理解)は重要です。

この視点を持てるようになると、投資判断が一段とクリアになります。


まずはNISA口座を有効活用しましょう!

その後、特定口座で利益が出たら、発生する税金も考えましょう。

残るお金を意識できるようになると、投資はもっと現実的で安心なものになりますよ!