お金の知識中級編１１　投資の利益は“そのまま全部”もらえるわけじゃない

投資を続けていくと、必ず向き合うことになるのが「税金」。どれだけ利益を出しても、仕組みを理解していないと、本来より多く税金を払ってしまったり、損してしまうこともあります。

特に株式投資で得られる利益は大きく分けて2つ。

この記事では、投資家が押さえておくべき 配当金と売買益の税金の仕組みを、やさしく・具体的に解説していきます。

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投資の利益は何％課税される？

株式投資で得た利益には、次の税金がかかります。

利益の種類	課税率	内訳
配当金	20.315％	所得税15％＋住民税5％＋復興税0.315％
売買益（株の値上がり益）	20.315％	同上

つまり、利益の約20％は税金として引かれるということです。これを知らずに計算すると、「思ったより手取りが少ない…」となりがちです。

配当金は、株を保有しているだけで企業から受け取れる“報酬”のようなものですが、ここにも20.315％の税金がかかります。

日本株の配当金は、証券会社に振り込まれる時点で 自動で20.315％引かれています（源泉徴収）。

たとえば、1万円の配当金なら、

このように、自動的に引かれてしまうため、「なんで減ってるの？」と思う初心者が多いポイントです。

売った値段 − 買った値段＝利益（売買益）この利益に対して20.315％が課税されます。

売買益は、売却しない限り課税されないため、長期投資ではわざわざ売らずに運用し続けるメリットがあります。

投資では「プラスの年」もあれば「マイナスの年」もあります。そのため税制には、投資家を守る仕組みも用意されています。

同じ年の利益と損失を合わせて税金を計算できる制度です。

ケース	結果
売買益 +20万円／損失 -10万円	課税対象は +10万円に減る
売買益 +20万円／損失 -25万円	課税対象は 0円（税金なし）

損をしても、利益と相殺すれば税金が大幅に減ります。

損失のほうが大きい場合、その損を最大3年間繰り越して、未来の利益と相殺できる制度です。

例えば、今年 −30万円の損失が出た場合、翌年〜3年後までの利益と相殺できます。

※ 繰越控除は確定申告が必須です。

米国株の場合、配当金には日米両方で税金がかかります。

種類	税率	誰に取られる？
① 米国源泉徴収税	10％	アメリカ政府
② 国内課税	20.315％	日本政府

つまり、米国株の配当金には合計約30％の税金がかかります。

確定申告をすれば、 アメリカで引かれた10％の一部を取り戻すことが可能です。

米国株の配当が多い人は必ず知っておきたい制度です。

NISA口座内で得た利益は、配当でも売買益でも、 税金ゼロです。

20万円の利益 → 税金40,630円これが一切取られないのは強力すぎるメリット。

NISAの優先度が高い理由が、ここにあります。

今回の記事のポイントを整理します。

税金の仕組みを理解しているかどうかで、 最終的な手取りは大きく変わります。 中級者として、しっかり押さえておきましょう。

税金は難しそうに見えますが、仕組みが分かれば怖くない。ちゃんと理解して、手取りを最大化していきましょう！